■経営革新を目指す中小企業の皆様へ
中小企業の皆様が、自らの創意工夫にて経営革新を行おうとする場合に、愛媛県等から中小企業新事業活動促進法にいう経営革新計画の承認を得ることで、様々な支援策を受けることが可能になります。
また、個別の中小企業のみならず、異業種交流グループ、組合など多様な形態の取り組みの支援も行っています。 |
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承認を得るには、次の二つの要件をいずれも満たすことが必要です。 |
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| １．経営革新の内容 |
| 中小企業の皆様にとって「新事業活動」であって、次の各類型の事業を含むことが必要です。 |
| （１） 新商品の開発又は生産 |
| （２） 新役務の開発又は提供 |
| （３） 商品の新たな生産又は販売の方式の導入 |
| （４） 役務の新たな提供方式の導入、その他の新たな事業活動 |
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| ２．承認の要件 |
| 経営革新計画の経営目標として、次の経営指標の伸び率をいずれも満たすことが必要です。 |
| （１）付加価値額の伸び率 |
| ＜指標＞ |
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企業全体の付加価値又は企業全体の従業員一人当たりの付加価値額 |
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※付加価値額＝営業利益＋人件費＋減価償却費 |
| ＜目標＞ |
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３年計画の場合・・・３年後の目標伸び率 ９％以上 |
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４年計画の場合・・・４年後の目標伸び率 １２％以上 |
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５年計画の場合・・・５年後の目標伸び率 １５％以上 |
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| （２）経常利益の伸び率 |
| ＜指標＞ |
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企業全体の経常利益 |
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※経常利益＝営業利益－営業外費用 |
| ＜目標＞ |
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３年計画の場合・・・３年後の目標伸び率 ３％以上 |
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４年計画の場合・・・４年後の目標伸び率 ４％以上 |
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５年計画の場合・・・５年後の目標伸び率 ５％以上 |
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| ３．経営革新計画書の作成 |
| 経営の向上に結びつく中小企業の皆様の新たな取り組みを、具体的数値目標を伴った経営革新計画書としてまとめ、県等の承認を目指す場合は、専門家派遣により実践的・具体的に支援します。 |
| ４．主な支援策の内容 |
| （１） 中小企業経営革新支援事業費補助金 |
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| （２） 低利融資制度 |
| （３） 信用保証の特例 |
| （４） 課税の特例 |
| （５） 小規模企業者等設備導入資金助成法の特例 |
| （６） 研究開発型中小企業に対する特許関係料金軽減制度等の支援策を受けることが可能になります。 |
| （注）各支援機関による別途審査があります。 |
| （注）経営革新計画の承認は支援措置などを保証するものではありません。 |
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個別相談申込書はこちら→ (右クリック→“対象をファイルに保存”)
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| 申込書に必要事項をご記入の上、申込書記載のFAX番号までFAX下さい |
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| ■創業を目指す方へ |
| 創業を予定されている方にとって、シニアアドバイザーセンターは気軽に相談できる身近な相談窓口です。創業でお困りのこと、新規開業でご不明なことなど個別の相談に親身になって対応いたします。 |
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| 例えば、 |
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| １． 創業の形態と法律、税金 |
| （個人と法人の違いや会社のタイプ、税務と労務の基礎知識等） |
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| ２． 創業資金の調達と会計知識 |
| （必要資金の算出と調達方法、政府系金融機関のご紹介、資金繰り等） |
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| ３．事業計画書の作成方法 |
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| （事業計画書作成の意味と重要性、事業計画書作成の流れとチェックポイント等） |
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| ４．その他 |
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| （店舗・人材の確保、顧客開拓の方法、創業支援制度について等） |
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| 個別相談申込書はこちら→(右クリック→“対象をファイルに保存”) |
| シニアアドバイザーセンターは、皆様の夢の実現を応援します！ |
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